発達障害の環境調整の研究を

基礎研究タイプが多い研究医

現在、発達障害の研究医の多くは、脳の構造などから発達障害の原因を探る基礎研究タイプが多い。

基礎研究は応用研究の礎になるため、それはそれで重要だ。

だが、多くの発達障害者が必要としているのは、社会生活を送る上での困りごとの解決のためのノウハウの提供、つまり応用研究だ。

発達障害への薬物療法は、ニューロダイバーシティーの観点から、集団の変化への適応力を奪うため、メインの治療法としては好ましくない。

環境調整やSST、発達障害者へのバリアフリーな社会制度の整備・環境調整による共存の方が、メインの治療法としては好ましいだろう。

発達障害者の環境調整の研究に向くのは文系の学者

環境調整やSST、発達障害者へのバリアフリーな社会制度の研究は、理系の医師ではなく、文系の経済学者・法学者・心理学者などの方が向くと自分は思う。

文理融合の学際系学部として、発達障害者に関わる社会制度の研究ができる学部・学科の設立が必要だと自分は思う。

新学部としては難しくても、心理学部や教育学部の学科の一つとしての設立ならば、比較的容易だろう。

筆者は、経済学に拘りを持つタイプのアスペルガーであるため、発達障害の本を読んだ後、発達障害と社会制度の関わりに気づき、その分析をブログ記事にする事ができた。

ただ、ランダム化比較試験などの統計的検証は、大学の研究者でないとできず、個人の独自研究では、政策に活かすほどの信頼性は担保できない。

なるべく早く、大学等の公的研究機関で、発達障害の経済学・法学からの研究が開始された方が良いと自分は思う。

予算とニーズ

予算なら、農学部が時代に合わない規模を維持しているため、農学部を縮小させ、浮いた予算を回す事が可能だろう。

発達障害者は、アスペルガーは100人に一人、ADHDは100人に3~5人、という割合で、日本全体の人口1億2620万人からすると、日本のアスペルガーは126万人、ADHDは378万人~630万人だ。

それだけ多くの人が困っている問題を解決する、というのは社会的意義が大きいため、発達障害の学際系学部の設立は予算が比較的取りやすいのでは?、と自分は思う。

免責条項
・当ブログは、管理人が書籍を中心に得た情報を分析してまとめていますが、あくまで管理人個人の主観による物です。
・治療や就労、及びそれらに付随する一切の事柄の判断は読者の責任でお願いします。
・掲載情報にはできる限りの正確さを心がけていますが、管理人は医療関係者ではないため、万一当ブログを利用する事で損害が発生しても、責任は負いかねます。
・上記の事柄をあらかじめ承知しておいてもらえるようお願いします。

発達障害の治療を専門資格の独占業務に

医療職の発達障害の知識不足による二次被害

「ケーキの切れない非行少年たち」には、「現在の医療・福祉関係者には、精神疾患や知的障害の知識はあるが、境界知能や発達障害の知識がある人達は少なく、二次被害、三次被害が酷い」といった趣旨の記述があったと思う。

自分は非行少年ではないが、発達障害の当事者。

そして、確かに、医療職の知識不足による二次被害三次被害は酷かった。

しかも、知識不足に無自覚である医療職が多く、それを指摘すると怒り出す事が多かった。

例えば、ある精神科病院で、発達障害の専門病院に転院したいと申し出た時、ドクターショッピングだと逆に責められた事があった。

他には、アスペルガーの拘りによる適応障害になっていた筆者に、精神科医の多くが、説得や心理的暴力でASDの拘りを無理やり変えようとしてきたりもした。

ASDの拘りは脳内ホルモンのオキシトシンの血中濃度の低さが原因で説得や心理的暴力では変えられないのにも関わらず。

筆者は、「医療職の発達障害の知識不足による二次被害」「精神科デイケアのいじめ被害」で一時期、かなり心理的安全を侵されるといった状況に置かれた。

最終的には、自分で発達障害について勉強し、医師や保護者に本を引用して、「ASDの拘りによる適応障害」を説明し、何とか心理的安全を確保する事ができた。

現在は、そういった二次被害のせいで、精神科病院に近づくのが怖くなってしまっている。

発達障害の治療を専門資格の独占業務に

前述したように、発達障害の専門知識がないと、医療職でも虐待が多発するため、発達障害の治療を、専門資格の独占業務とする事が望ましい。  

種類としては、以下の物があると良いと思う。

  • 医師向けの専門医資格
  • 下級医療職向けの専門資格
  • 当事者の家族や職場の上司向けの学習のための簡単な資格

できれば、知識不足の人が発達障害を持つ人に関わる事を完全になくすために、業務独占の国家資格として作った方が良い。

国家資格を作るのがすぐには難しい場合は、ないよりはマシなため、名称独占としての民間資格でも良い。

民間資格なら、社会福祉法人を事務局にして作れる。

資格ビジネスとして見ても、ニーズは高いはずだ。

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ASDへのSSTは動画授業形式に

SSTとは?

SSTとは、ソーシャルスキルトレーニングの略。

集団授業形式で人付き合いのノウハウを学ぶ治療だ。

患者同士で、習った知識を使って、役割を決めて会話をしてみたり、などもする。

精神科病院のデイケアというリハビリ施設で実施される。

SSTは動画授業形式に

アスペルガーは社会性の障害があるため、集団授業形式のSSTでは、いじめリスクやその他のトラブルのリスクがあり、向かないと自分は思う。

そのため、社会性の障害があるアスペルガーには、集団授業の形式ではなく、動画授業形式で、在宅で視れるようにする事が必要だと自分は思う。

あと、SSTは動画授業にして、Youtube等に無料でアップした方が、政策の費用対効果として見た場合、効率が高くなるだろう、と自分は思う。

引きこもりの1/4は、アスペルガーのため、彼らも自宅で視れる。

予想される反論と答え

予想される反論としては、「実際に病院でのSSTを受けて回復したアスペルガーの人達がいる」だろう。

確かに回復した人もいるだろうが、SSTの継続率が高いのは、軽度の発達障害者であり、重度の発達障害者は脱落率が高いだろう、と自分は思う。

あと、アスペルガーは、社会性の障害から、集団に合わせるのが得意ではなく、マイペースで学ぶ方が向いているだろう。

あと、病院の人達は、集団授業形式のSSTに拘る事が予想されるが、それは、精神科病院の職員の雇用を生む、という経済的な理由があると自分は思う。

動画授業形式だと、必要な雇用の数が、集団授業形式の時に比べ、かなり少なくなってしまうから。

だが、患者から見れば、在宅で視れる動画授業形式の方が、通院の負担も少なく、おそらく治療費も安くなる。

「参加した患者同士で、会話の練習をする、といった事は、動画授業ではできない」という反論も予想されるが、人口知能を使ったチャットボットを使えば、解決可能だろう。

あと、「患者をいじめから守って安全にリハビリできるようにするために、精神科デイケア職員がいるのだ」という反論も予想される。

だが、精神科病院は、デイケアには、精神保健福祉士を法定最低人数しか配置せず、残りの職員には、心理学の知識に乏しい看護師・作業療法士を配置する事が多い。

心理学の知識不足や、知識不足から来ているのか、モラルハザードも酷く、精神科デイケア職員はいじめを見てみぬフリをしたり、被害者が相談しても、いじめを隠蔽したりして、実際には上手く機能していない。

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アスペルガーにデイケアは向かない

社会性の障害があるアスペルガーは、集団療法ではいじめ被害リスクが高いため、デイケアには向かないと自分は思う。

デイケアとは?

デイケアとは、精神科の集団療法の事。

回復期の精神科の患者が、デイケア職員の同席の下、患者同士でグループになって、レクリエーションをしたりして過ごしている。

レクリエーションとは、例えば、ビーズを型にはめてアイロンで固めてコースターを作ったり、ビデオに合わせて体操をしたり、単におしゃべりをしたり、といった事だ。

通常の精神科デイケアは統合失調症などから回復した患者、高齢の患者が多い。

発達障害専門デイケアの場合、20代の発達障害者が多い。

筆者は、通常の精神科デイケアと発達障害専門デイケアの両方に行った事がある。

ASDはデイケアでは人付き合いを学べない

「デイケアで人付き合いを経験して学びなさい」という医師は多い

だが、ASDの場合は時系列の把握が苦手で、因果関係の把握も苦手なため、経験から人付き合いを学ぶ事は難しい。

ASDの場合は、経験よりも本やソーシャルスキルトレーニング(授業形式で人付き合いノウハウを学ぶ治療)などから、明文化された情報から学ぶ方が良いと自分は思う。

そして、詳しくは別記事で書く予定だが、ソーシャルスキルトレーニングも、集団授業形式ではなく、在宅から見れる動画授業形式にした方が良いと思う。

集団療法といじめ被害リスク

社会性の障害があるアスペルガーは精神科デイケアでもいじめられるリスクが高いため、いじめ後遺症が更に加わり、却って二次障害が悪化する可能性が高い。

医療関係者は、「患者をいじめから守って安全にリハビリできるようにするために、精神科デイケア職員がいるのだ」と言うかもしれない。

だが、それは以下の理由から上手く機能していない。

  • 精神科デイケア職員には、精神保健福祉士を法定最低人数しか配置せず、残りの職員には、心理学の知識に乏しい看護師・作業療法士を配置する病院が多い
  • 知識不足の影響か、デイケア職員のモラルハザードが酷く、いじめ隠蔽が多い事

ASDが精神科デイケアに通って協調性が身に付いたように見えても、それは、いじめ被害で依存性パーソナリティ障害や学習性無力感になり、表面上おとなしくなった事で、社会性の障害が目立たなくなった、というのが実態だと自分は思う。

実際、筆者は通常の精神科デイケアと発達障害専門デイケアの二つに通った事があるが、両方でいじめ被害に遭い、非常に強い苦痛を味あわされた。

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適応障害を伴わない発達障害者に予防治療を

適応障害を伴わない発達障害者に対して、「適応障害の予防治療」を提供する事が必要だと自分は思う。

歯医者の「予防歯科」と同じように。

発達障害という言葉の三つの使われ方

発達障害という言葉は、以下の三つの意味合いで使われる事が多い。

  • 発達障害そのもの
  • 発達障害を背景とした適応障害
  • 発達障害を背景としたいじめ後遺症

現在、医療機関で治療対象となるのは、「発達障害を背景とした適応障害」と「発達障害を背景としたいじめ後遺症」の二つで、「発達障害そのもの」だけでは治療対象にならない。

子供の発達障害は、幼児の時の検査で適応障害の有無に関わらず支援の対象になるようだが、現在の大人の発達障害は、重い二次障害がないと医療の対象にはならない。

適応障害を伴わない発達障害者は、現在の医療機関では「発達の偏りはあるが、発達障害ではない」と言われる事が多いようだ。

発達障害と適応障害予備軍

適応障害を伴わない発達障害者には、現在、表面上は問題がないように見えても、かなりの努力をして環境に適応していて、本人が重い負担を感じている「適応障害予備軍」のような人達が一定数いる。

軽度の発達障害者が、定型発達者(健常者)から受ける迫害行為のストレスを、重度の発達障害者に八つ当たりする事で、何とかバランスを保ちながら、社会に適応している「隠れた適応障害」のような人達も一定数いる。

適応障害を伴わない発達障害者には、そういった「適応障害予備軍」や「隠れた適応障害」がある人達が一定割合でいると思われる。

適応障害の予防治療

前述の「適応障害を伴わない発達障害」の人達に、「適応障害の予防治療」として、発達障害の環境調整のノウハウを教える医療サービスがあっても良いと自分は思う。

病院で行う場合は、精神保健福祉士や公認心理士が授業形式で教えると良いだろう。

社会性の障害で集団授業形式が向かないASDの場合は、在宅から見れる動画授業形式が向くだろう。

精神科病院にとってのメリット

近年、連続で診療報酬が切り下げられて、精神科病院の経営も思わしくないようだが、「適応障害を伴わない発達障害者」への「適応障害の予防治療」は、そういった精神科病院の経営改善の一助になり、病院側にも利益があるだろう。

アスペルガー症候群は、重度のみに限ると100人に一人とされるが、軽度まで含めると10人に一人にもなる。

ADHDの方も同様だと思われる。

「適応障害を伴う発達障害」は、100人に一人の重度の発達障害者が対象になっていると思われるが、「適応障害を伴わない発達障害」は10人に一人の軽度の発達障害者が多いと思われる。

つまり、少々語弊がある言い方だが、精神科病院から見た「市場規模」が大きくなるのだ。

政府にとっても、「発達障害を背景とした適応障害」は、適応障害になってから治療するよりも、適応障害になる前に予防治療をする方が、医療費や社会保障費が安く済むため、メリットがあると自分は思う。

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