発達障害の治療を専門資格の独占業務に

医療職の発達障害の知識不足による二次被害

現在の医療・福祉関係者は、従来から知られていた精神疾患や知的障害の知識は豊富だが、新しい分野である発達障害の知識がある人達は少なく、発達障害を持つ患者への二次被害、三次被害が酷い。

しかも、知識不足に無自覚である医療職が多く、それを指摘すると怒り出す事が多かった。

例えば、ある精神科病院で、発達障害の専門病院に転院したいと申し出た時、ドクターショッピングだと逆に責められた事があった。

他には、アスペルガーの拘りによる適応障害になっていた筆者に、精神科医の多くが、説得や心理的暴力でASDの拘りを無理やり変えようとしてきたりもした。

ASDの拘りは脳内ホルモンのオキシトシンの血中濃度の低さが原因で説得や心理的暴力では変えられないのにも関わらず。

筆者は、「医療職の発達障害の知識不足による二次被害」「精神科デイケアのいじめ被害」で一時期、かなり心理的安全を侵されるといった状況に置かれた。

最終的には、自分で発達障害について勉強し、医師や保護者に本を引用して、「ASDの拘りによる適応障害」を説明し、何とか心理的安全を確保する事ができた。

現在は、そういった二次被害のせいで、精神科病院に近づくのが怖くなってしまっている。

発達障害の治療を専門資格の独占業務に

前述したように、発達障害の専門知識がないと、医療職でも虐待が多発するため、発達障害の治療を、専門資格の独占業務とする事が望ましい。  

種類としては、以下の物があると良いと思う。

  • 医師向けの専門医資格
  • 下級医療職向けの専門資格
  • 当事者の家族や職場の上司向けの学習のための簡単な資格

できれば、知識不足の人が発達障害を持つ人に関わる事を完全になくすために、業務独占の国家資格として作った方が良い。

国家資格を作るのがすぐには難しい場合は、ないよりはマシなため、名称独占としての民間資格でも良い。

民間資格なら、社会福祉法人を事務局にして作れる。

資格ビジネスとして見ても、ニーズは高いはずだ。

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